私は今でも身体を鍛え、次世代のオリンピック選手の育成に力を注いでいます。特に心技体の精神、目配り・気配り・思いやりの心の強化をしたいと思っています。
禁煙は世界の流れです。健康のために強い精神力をもってタバコはやめて欲しい。アスリートはもちろん子供や家庭にも良いことはひとつもありません。最高のパフォーマンスは健康な身体から生まれる。タバコのない環境で、未来のアスリートたちがより高く、より強く、より遠くへ挑戦できるように。
私は禁煙を応援し、スポーツの力で健康な社会をつくることを目指します。

人生100年時代において、自らの健康を主体的に守ることは、豊かな人生を送るための大切な要素です。
水泳を通じて、健康な身体がいかに可能性を広げるかを実感してきました。 平成27年には、日本東京都受動喫煙防止対策検討会の委員になる機会があり「望まない受動喫煙」に関しての議論を重ねてきました。
禁煙は自身の健康を守るだけでなく、周囲への配慮にも繋がります。
スポーツを愛する皆様と共に、健康を大切にする生き方を広げていきたいと思います。

私たち医師は、不断に日常診療の中で受動喫煙を含めたタバコの害を説明し、依存状態に陥り、自らやめることが難しい喫煙者には、禁煙サポートの手を差し伸べる必要があると考えます。

また医師は、自ら率先して禁煙を実践し、健康を守る職種として、自らがタバコに無縁であることを広く社会に認知してもらう必要があります。

私ども東京都医師会は、タバコ対策の先頭に立ち、健康寿命の延伸を大きな社会課題と捉え、禁煙・受動喫煙防止をその柱としてまいります。

行政や関係団体等と協働し、包括的で持続可能な禁煙社会の実現を目指します。

禁煙は有効ながん予防策です。喫煙はがんを引き起こすだけでなく、手術や化学療法、放射線療法等のがん治療の妨げにもなります。加熱式たばこや水たばこ等でも悪影響は否定できません。

日本対がん協会は、禁煙の重要性を広く社会に訴える「タバコゼロ宣言」を2018年に発表しました。国民を喫煙の害から守り、喫煙のない世代を育成するため、セミナーや情報提供などの活動を行っています。

当協会では、たばこなどがんの原因物質を含む商品の製造業者および販売事業者から寄付を受け付けないことを寄付金規定に明記し、実行しています。

当社は経営理念「我が信条（Our Credo）」に基づき、社員の ”トータルウェルビーイング“実現を目指しています。“健康的な選択”として喫煙者自らが禁煙を習慣化することで、2028年には喫煙率を８％以下に、最終的には０％にすることを目標としています。
ヘルスケアカンパニーとして社員の健康推進に積極的に取り組みながら、今後も顧客や患者さんのためにイノベーションを推進してまいります。

当社の存在意義は一人でも多くの人に健康になって頂くことです。約30年前の社長就任時より段階的に喫煙対策を進め15年前からは事業所内を全面禁煙としました。当初は社員からかなり抵抗がありましたが「たばこはノドの健康を損なうだけでなく、あらゆる病気や疾患に悪影響を与える」と一人ひとりを説得し、今では勤務時間に喫煙する社員は一人もおりません。

当社グループでは健康経営の一環として「三菱重工グループ スモークフリープロジェクト」を推進しています。2030年敷地内全面禁煙に向け、禁煙タイムや禁煙デーの拡大、喫煙所の段階的削減、全従業員への啓発・教育を実施し、誰もが心身ともに健康でいきいきと働くことができるよう、タバコの煙の無い職場環境づくりに取り組んでいます。

「オートバックス健康経営宣言」にて下記内容を取組んでおります。
１．私たちは、健康な“こころ”と“からだ”で お客様をお迎えします。
１．私たちは、自身だけではなく、お客様、家族、働く仲間の健康増進に努め、グループ全体の模範となります。
１．私たちは、明るく元気で、活力みなぎる組織で健康経営を推進し、広く社会に貢献します

コカ･コーラ ボトラーズジャパングループは「安全と健康はすべてに優先する」の考えのもと、社員の健康保持・増進に努めており、禁煙を最優先課題としています。

管理職は健康行動をけん引する立場であることから、管理職喫煙率０％という目標を掲げ、健康な職場環境と企業風土の醸成に向け、全社一丸となって健康増進の取り組みを着実に推進してまいります。

弊社は世の中にWell-beingを届けるため、まず社員自身が健康でありたいという想いのもと積極的に禁煙を推進し、2020年に禁煙率99.9％を達成しました。しかし、その後喫煙率が上昇したことやロートグループ全体での喫煙率が課題として残っていることから、ロートグループ健保とのコラボヘルスを推進し、全社一体となり禁煙推進に取り組みます。

お客さま、地域・社会、職員から選ばれる会社となるため、当社が創業以来培ってきた経営理念に基づき、全職員で健康づくりに取り組んでいます。

職員が健康かつ働きやすい職場環境を整備するため健康保険組合とともに生活習慣病の重症化予防対策の一環として禁煙したい人を応援する
取り組みをしています。

第一三共グループのパーパスである「世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」を実現するためには、社員の健康が不可欠です。

がんや生活習慣病の予防に向けて、就業時間内・敷地内禁煙などの段階的な取り組みにより、喫煙率は2017年の19.4%から2024年には8.8%に減少しました。

 当社の目標である「2030年喫煙率ゼロ」を実現すべく取り組みを継続します。

IDグループは、「人」こそが企業の競争力を高め、持続的成長をもたらすものであり、会社の重要な財産であるという方針のもと「健康経営」を重要な経営課題として認識し、推進しています。中でも禁煙については、喫煙率目標12％を掲げ、毎月21日を全社「禁煙の日」と制定するなど、喫煙率削減に向け取り組んでいます。

私たち薬剤師は、喫煙・受動喫煙が健康に与える重大な影響を深く認識し、生活習慣病やがん、呼吸器疾患などのリスクを減らすために禁煙支援を推進します。

地域社会の健康向上を目指し、禁煙外来の情報提供やカウンセリングを行い、薬学の知識を活かして禁煙成功率を高めます。また、学校薬剤師を通じて児童への禁煙啓発活動を行い、次世代にタバコのない健やかな社会を実現するために努力を続けます。

私たちは、禁煙推進に取り組み、喫煙者のみならず地域社会の健康を守り続けます。

看護の対象となる胎児から高齢者まであらゆる世代の方たちをタバコの害から守っていきたいです。

そのために重要だと考えていることは２点、まず１点目は支援する看護職が正しい知識を持つこと、２点目は、あらゆる世代の方々へ様々な機会を利用しタバコの害の正しい知識を広め、禁煙を進めていくことです。特に未来を担う子どもたち、産まれてくる子どもたちの安全な環境を整えていくことが重要だと思っています。

協会が開催する市民参加の講座でタバコの害について伝えていきます。

東京都養護教諭研究会は、未来ある子供たちのためにタバコ対策委員会と協力しながら喫煙防止教育を進めていきます。
学校現場では、文部科学省が定める教育課程に基づいて児童・生徒に保健教育をしています。喫煙による様々な健康被害や受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすことを理解できるように伝えています。
子供たちが健康の大切さを認識して生きる力を身に付けることができるよう、より良い保健教育を目指し、タバコ対策委員会でご助言をいただきながら精進してまいります。

＜日本橋医師会禁煙宣言の要旨＞
１．新型タバコも含め喫煙の害を学習し周知することで、人々を喫煙・受動喫煙による健康被害から守る。
２．自らも禁煙し、 会員および自院スタッフの喫煙率ゼロを目指す。
３．喫煙行為は嗜好ではなくニコチン依存症であることを認識し、禁煙支援や禁煙治療の機会を提供する。
４．医療施設・関連施設内は完全禁煙とし、研修会や会議・会合などは禁煙として、受動喫煙のない環境下で開催する。
５．喫煙率低下および受動喫煙防止のための施策について、行政など関係各位に要望する。

港区は都内屈指の歓楽街を有するが、区民の喫煙率は14.3％(2019 年)と全国平均よりは低い。

当医師会は、区民祭りに参加し肺年齢測定を実施するとともに、たばこを題材とした公開講座、三師会での勉強会等を実施し、喫煙者、非喫煙者へ「たばこ、加熱式たばこによる健康被害」を周知していく。

禁煙治療薬がなくても、禁煙を希望する方々に我々専門職がすべきことを提示できるよう会員へ・区民への情報提供を実施していきたいと考えている。

我々港区医師会は引き続き禁煙活動を続けていくことを宣言します。

江戸川区医師会では、区民一人ひとりの健康寿命を延ばすためタバコ対策に積極的に取り組んでいます。主な取り組みとしては区民向けの公開講座を開催しており、喫煙の影響や禁煙のメリットを広く伝えています。

行政とも連携し、路上喫煙禁止エリアの拡大を要望するなど、受動喫煙による健康被害が少しでも減るように会議を行っています。会員医療機関にも各種情報提供を行い、禁煙を希望する患者に対して禁煙外来治療費助成制度や禁煙外来を紹介しています。

これからも『タバコゼロ社会』の実現という目標に向け、継続的かつ効果的な活動を力強く進めていきます。

我々は平成29年に「世田谷区医師会禁煙宣言」を発表し今年で8年になります。
区立小学校6年生児童に対するタバコ防止授業を行い、区内指定喫煙場所付近の受動喫煙の実態調査をもとに区に喫煙所再整備の要望書を提出し速やかに改修工事がなされました。
路上喫煙に関する「世田谷区たばこルール」で対象外となっている加熱式タバコによる受動喫煙の有害性が近年明らかになっておりルール改正について区に要請する方針です。
「喫煙防止教育」と「受動喫煙防止対策」に加え「加熱式タバコ対策」の3本柱でタバコ対策を精力的に推進して参ります。

私たち玉川医師会は、2017年に「禁煙宣言」を行い、役員全員を禁煙とし、「タバコによる健康被害のない社会」を実現すべく世田谷区等と緊密に連携してきました。

小中学校においては禁煙授業を、各医療機関においては禁煙治療・禁煙指導を進め、同時に公的施設や職場の禁煙化を広めて受動喫煙ゼロを目指しております。

昨年は区内主要駅における受動喫煙状況を測定し、その結果をもとに議会および区に働きかけ、指定喫煙所の環境改善に結びつけました。

今年はまだ規制の不十分な新型タバコによる受動喫煙対策を進めてまいります。

大森医師会では昨年の「世界禁煙デー」に合わせて「禁煙川柳」を募集し、148句の作品が寄せられ、合計8句を入選作品として発表した。今年も啓発活動の一環として同様の募集を行う。

慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）は、原因の90％以上が喫煙とされ、本邦の推定患者530万人のうち医療を受けているのはわずか4％に過ぎない。

大田区三医師会は大田区と連携し、40歳以上の全区民にＣＯＰＤ啓発チラシを郵送し、ＣＯＰＤ質問票を用いたスクリーニングを昨年度から開始した。

今後も協力医療機関等との連携を深め潜在患者の発見に努めたい。

本会は、すべての会員とその医療機関職員が非喫煙者となることを目指し、各施設の敷地内禁煙化の徹底を推進します。

また会員は禁煙を行いたいが達成できない区民に対し、支援の門戸を広げ禁煙サポートを続けます。

大人から子供まであらゆる層を対象に、たばこによる健康被害に関連した健康教育を行う為、産業医や学校医の立場からも積極的助言を行います。

更には、あたかも無害であると思わせるような新型たばこについても、その有害性を医療者と区民に周知し、区民にとってのゲートウェイスモーキングにならないように啓発していきます。

練馬区医師会では、たばこによる健康被害・受動喫煙等の問題について、2018年に「たばこ対策会議」を設置して協議を続け、2020年に、練馬区医師会「脱・たばこ宣言」および「たばこ対策に係る指針」を作成し、会員医療機関へのチラシ配付等の活動を行っています。

2025年には区内歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会及び練馬区行政も交えた会議体を設置し、定期的に協議を行うことで今後も区内における「禁煙推進」に向けた活動に取り組みます。

調布市医師会は、歯科医師会・薬剤師会と連携し、ちょうふタバコ対策ネットワーク（CTN）を後援することにより、調布市のタバコ対策を推進してきました。

タバコはCOPDのみならず、ガンの最大の危険因子であり、生活習慣病も悪化させるため脳・心血管疾患の発症にも深く関与しています。また、喫煙者のみならず受動喫煙により周囲の人にも健康被害を及ぼします。

我々は、タバコ対策の推進を医師の責務と考えており、これからも市民の健康を守るため、行政と協働し調布市のタバコ対策を強力に推進していきます。

小平市医師会では、コロナ禍で休止していたタバコ対策委員会が昨年から活動再開いたしました。

中学校でのタバコ教育を令和7年度の目標の一つとして小平市の学務課と協議を続けてきました。その結果、非常にタイトな授業スケジュールの中で、中学2年生の保健体育の授業の中で保健体育の教師と連携して医師の立場からタバコの健康被害について話をする機会をいただきました。

まずはモデルケースとして一つの中学校から始めますが、実際にタバコによる健康被害と向き合っている医師が話をすることで、将来にわたってタバコは吸わないという、強い動機づけにしたいと思います。

私は、生まれてこのかたタバコを吸ったことはない。私が尊敬する諸先輩のなかには喫煙者も多くいたが。喫煙習慣をふくめ尊敬してきた先輩であったので喫煙は個人の自由ではないかと思ってきた。そのため喫煙者に対して、むげに禁煙をしなさいなどといえないと思ってきた。しかしここに副流煙・受動喫煙という事象が明らかにされるにつれ、これは個人の問題ではない、社会的な問題なのだと考えるに至った。

電子タバコを含め喫煙者のみなさん！禁煙はあなた一人の為でなく周りの全ての人々の幸せの為でもあるのです。禁煙宣言をして煙害からさよならをしましょう。

協会けんぽ東京支部では、特定健康診査の問診票データを活用し喫煙状況を把握した上で、特定保健指導や健康経営の取組を通じて、喫煙者対策及び受動喫煙防止対策を実施しております。

令和６年度は、受動喫煙防止について広く情報発信し、喫煙への正しい理解や健康リテラシーの向上を図ることを目的に、東京都医師会様と連名でポスター及びリーフレットを作成しました。

医療機関、関係団体や健康経営を実践している企業等に対して配付しております。今後も関係団体の皆様とともに、受動喫煙ゼロに向けた取組を進めてまいります。

電気通信大学では、受動喫煙のないキャンパスを目指すため、令和３年に「国立大学法人電気通信大学における受動喫煙の防止に関する方針」を定め、令和９年４月１日よりキャンパス内を全面禁煙とすることを決定しています。

学生・職員の心身の健康を増進し、元気に学び・働く環境の向上と、健康意識を持つ研究者・技術者の育成を図ることなどを宣言した令和５年の「電気通信大学ヘルシーキャンパス宣言」とあわせ、「共創進化スマート社会」の実現に向け、地域と連携しながら社会の持続的発展に貢献できるキャンパスづくりを目指します。

私たち「ちょうふタバコ対策ネットワーク」は、東京都調布市において医療職、市民、行政等が連携してタバコ対策を推進することにより公衆衛生の向上に寄与するための団体で、医師、歯科医師等の医療職から、弁護士、普通の会社員まで幅広い職種の人が所属しております。
私たちは、市内の教育機関における防煙授業や市民への啓発活動、医療職を対象とした禁煙支援技術の向上、受動喫煙防止の取組み等の活動を、「笑顔」で、「ゆる～く」、「協働」しながら、さらなる禁煙化推進に取り組んでまいります。

日本対がん協会は、がんで苦しむ人や悲しむ人をなくすため「喫煙者や受動喫煙をなくす」ことを目標に活動します。禁煙効果の訴求をはじめ、広がる新型たばこ等の状況や禁煙活動の阻害要因等についての情報収集に努め、職域へのがんリテラシー向上施策を通して課題を社会に提起します。伝え方やコミュニケーションを工夫し「タバコゼロ」社会を目指します。